jp-payroll-mcp

jp-payroll-mcp

日本の給与計算・社会保険・労働法を、AIアシスタントから使えるMCPサーバーです。 社会保険料、源泉所得税、標準報酬月額の決定と改定、休業中の保険料免除、最低賃金、 営業日計算、令和8年分の年末調整、住民税の見込み額まで30のツールを提供します。

無料。APIキー不要、アカウント登録不要。

npx jp-payroll-mcp

English: Japanese payroll, social insurance and labour law as an MCP server — 30 tools, free, no key. See README.en.md.

なぜ必要か

日本の給与計算をAIに聞くと、自信満々に間違えます。 難解だからではなく、 直感に反するからです。

• 社会保険の資格喪失日は、退職日の翌日です。3月31日退職なら3月分の保険料が 発生し、3月30日退職なら発生しません。1日の違いで丸1か月分が動きます。
• 年齢に達するのは誕生日の前日です(年齢計算ニ関スル法律)。4月1日生まれの人は 3月31日に40歳になるので、介護保険料の徴収開始が1か月早まります。
• 随時改定の「2等級以上の差」という基準は、健康保険法のどこにも書かれていません。 昭和36年 保発第4号という通知にあり、しかも1等級で足りる例外が4つあります。
• 保険料は標準報酬月額(50等級の階段関数)にかかりますが、雇用保険だけは実際の 給与額にかかります。被保険者負担分の端数は五捨六入です。
• 賞与の上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1回150万円と、 性質が違います。

どれも「それらしく見えて間違っている数字」を生みます。このサーバーは公表されている 料額表・税額表から計算し、根拠の条文や通知を一緒に返します。

導入

URL を貼るだけ(remote MCP、インストール不要)

Claude.ai のカスタムコネクタ、ChatGPT、Cursor、Claude Code のどれでも、この URL を1つ登録するだけです。

https://japan-payroll-api.tsumugi.workers.dev/mcp

claude mcp add --transport http jp-payroll https://japan-payroll-api.tsumugi.workers.dev/mcp

同じ30本のツールが同じ答えを返します。セッションを持たないので、認証も鍵も要りません。

Claude Code(npx で手元に入れる)

claude mcp add jp-payroll -- npx -y jp-payroll-mcp

Claude Desktop など

設定ファイルに追記してください。

{
  "mcpServers": {
    "jp-payroll": {
      "command": "npx",
      "args": ["-y", "jp-payroll-mcp"]
    }
  }
}

Node 18 以降が必要です。

ツール一覧(30)

給与・賞与

ツール	内容
calculate_payslip	月次の控除内訳と手取り。事業主負担分も返します
calculate_payroll_batch	全社員分を1回で。合計と run_id つき
calculate_bonus	賞与の保険料(2種類の上限に対応)。源泉所得税も同時に
calculate_overtime_pay	割増賃金 — 時間外25%、月60時間超50%、法定休日35%、深夜はさらに25%(労基法37条)
calculate_withholding_tax	源泉徴収税額表 — 月額表・日額表(丙欄含む)・電算機計算の特例
commuting_allowance_exemption	通勤手当の非課税限度額。社会保険は全額算入、所得税は限度超過分のみ
calculate_annual_cost	1人を1年雇う費用。事業主負担を含めた総額

標準報酬月額

ツール	内容
judge_monthly_revision	随時改定(月額変更届)の要否。健保と厚年を別々に判定
decide_regular_remuneration	定時決定(算定基礎届)を4〜6月の報酬から
decide_regular_remuneration_batch	同じ判定を事業所全員分。6月は全員が一斉に決まる
judge_leave_end_revision	産休・育休からの復帰時改定。1等級差で足ります
judge_annual_average	年間平均による保険者算定(季節的な業務)
calculate_year_end_adjustment	年末調整(令和8年分)。源泉徴収簿の⑦〜㉗を全部返す。国税庁の設例と一致。医療費・寄附金・雑損は「確定申告をしたら」の別枠
estimate_resident_tax	住民税の見込み額。前年所得と自治体から所得割・均等割・調整控除・ふるさと納税・非課税判定まで。横浜市・名古屋市の公表計算例と一致
lookup_standard_remuneration	金額から等級を引く。省略すれば50等級の表そのもの

資格・休業・年齢

ツール	内容
judge_worker_type	被保険者になるか。四分の三基準と20時間/88,000円/学生/51人
check_insurance_eligibility	入社月・退職月に保険料がかかるか
check_leave_exemption	産休・育休がどの月を免除するか
judge_annual_leave	年次有給休暇の付与日数。短時間労働者の比例付与も
get_age_milestones	40・65・70・75歳の到達日と、そのとき変わるもの

参照

ツール	内容
get_insurance_rates	47都道府県の料率と雇用保険料率
list_workers_compensation_rates	労災保険率(事業の種類別)。全額事業主負担、1,000分の2.5〜88
national_insurance	国民年金の額と、国民健康保険に全国一律の額が存在しない理由
get_minimum_wage	ある日に効力を持つ最低賃金(平成14年度まで遡及)
consumption_tax	日付指定の税率、軽減8%、1989年以降の改定履歴
business_days	1955〜2027年の祝日、営業日計算、銀行カレンダー
validate_corporate_number	法人番号・登録番号のチェックディジット。12桁から13桁の算出も
validate_invoice_numbers_batch	登録番号をまとめて形式検査(登録状況は国税庁サイトで)
get_statute_text	他のツールが引用する条文の本文
check_data_freshness	各データの収録範囲と、次に変わる時期

使用例

3月31日で退職する社員がいます。3月分の社会保険料はどうなりますか。

check_insurance_eligibility が呼ばれ、資格喪失日が4月1日になるため3月分の保険料が 発生することと、3月30日退職なら発生しないことが返ります。

4月に基本給を28万から32万に上げました。月額変更届は必要ですか。

judge_monthly_revision が健康保険と厚生年金それぞれについて判定します。該当しない 場合は「等級差が足りない」「支払基礎日数が不足」など、どの要件で外れたかを返します。

育休から時短勤務で復帰した社員の保険料を下げられますか。

judge_leave_end_revision です。随時改定と違って1等級差で足り、固定的賃金の変動も 不要なので、時短復帰のケースはこちらが該当します。

関連ツール

日本の法令系MCPサーバーの多くは 原文を取ってくる もので、そこから先の判断は人が 行います。このサーバーは 計算して判定し、根拠の条文も返します。 競合ではなく 補完関係です。

	「法律に何と書いてあるか」	「で、いくら払うのか」
labor-law-mcp	労働・社会保険法令45本、厚労省通達、安衛通達	—
tax-law-mcp	税法24本、国税庁通達17本、裁決事例	—
hourei-mcp-server	e-Gov経由で法令全般	—
jp-payroll-mcp	引用する28条項の本文	保険料、源泉徴収税額、等級改定、免除判定

labor-law-mcp に健康保険法第43条を聞けば条文が返ります。こちらに「月額変更届は必要か」 と聞けば、要否と等級、そして 該当しない場合はどの要件で外れたか が返ります。条文本文が 必要なら get_statute_text で同時に取れます。

すでにどれかを入れている方は、併用してください。 両方入っていれば、アシスタントが 質問に応じて使い分けます。

データの出典

すべて公式資料からプログラムで抽出し、その資料に印刷されている数値と突き合わせて 検証しています。式を解説文から再実装したものではありません。

データ	出典
保険料率・標準報酬月額表	全国健康保険協会 保険料額表
源泉徴収税額表	国税庁
雇用保険料率	厚生労働省
最低賃金	厚生労働省 地域別最低賃金
祝日	内閣府
改定ルール	e-Gov法令検索、厚生労働省 法令等データベース、日本年金機構

背後のAPIは変更のたびに 4,689件 の検証を実行します。中核は、協会けんぽの 料額表に印刷されている金額と250通り(5都道府県×50等級)を突き合わせる検証と、 国税庁の源泉徴収税額表の全2,079セルとの突き合わせです。

正直に書いておくこと

• これらは「届出が必要か」を判定するもので、届出そのものではありません。 「業務の性質上例年発生することが見込まれるか」「実費弁償に当たるか」「本人が同意したか」 など、APIには見えない事実で決まる要件があります。それらは入力として受け取り、 応答にそのまま返します。保険者算定で異なる結論になることもあります。
• 住民税は見込み額を返します(estimate_resident_tax)。 決定額は市区町村が特別徴収税額通知書で決めるもので、 給与からはその額を控除します。見込み額は横浜市・名古屋市の公表計算例と一致しますが、通知書の代わりではありません。
• **年末調整は令和8年分の計算に対応しています。**医療費控除・寄附金控除・雑損控除は法律上は年末調整で引けないので、渡されたときは「確定申告をした場合の見込み」として別枠で返します。申告書に書かれた内容だけを控除し、配偶者や扶養親族を推定しません。
• インボイス番号のチェックディジットが通っても、法人とは限りません。 個人事業主も 同じ規則を満たします。
• 一次情報で裏が取れなかった事項は、断定せず guidance.fixed_pay.unverified として 応答に載せています。家族手当が固定的賃金に当たるか、有給休暇日を支払基礎日数に どう数えるか、年俸制の扱いの3点です。解説サイトの見解は一致していますが、 省庁が文書で書いているのを確認できませんでした。
• いかなる政府機関とも関係がなく、保証もありません。届出に使う前に出典元で ご確認ください。

製品に組み込む場合

これらのツールは対話的に質問へ答えるためのものです。ソフトウェアには組み込めません。 MCPサーバーは利用者自身のマシンでstdio経由で動くため、給与計算製品の中に同梱できないからです。

その場合は、ツールが叩いているHTTP APIを直接お使いください。 https://japan-payroll-api.tsumugi.workers.dev

同じデータ・同じルールをRESTで提供しており、バッチ処理とOpenAPI 3.0仕様書(クライアント 自動生成用)が付きます。

無料枠は対話利用には十分です。300リクエスト/分、バッチは10人まで。 呼び出し単位の 課金はなく、キーも不要です。本番規模 — 500人までのバッチと上限緩和 — はRapidAPIにあり、 課金・キー・クォータはそちらで管理されます。 https://rapidapi.com/kishidadevil/api/japan-payroll-and-labor-constants

設定

環境変数	既定値	用途
JP_PAYROLL_API_URL	https://japan-payroll-api.tsumugi.workers.dev	自前のデプロイ先を指定。末尾のスラッシュは除去されます
JP_PAYROLL_TIMEOUT_MS	15000	タイムアウト。往復時間より短いと全呼び出しが失敗するため、下限1000msでクランプします

ライセンス

コードはMIT。元データは日本の政府オープンデータですが、発行元ごとに条件が異なります。 厚生労働省と国税庁の資料は公共データ利用規約(第1.0版)ですが、全国健康保険協会は 出典明示のうえでの転載を認める一方、無断改変を禁じており、PDLには言及していません。 各応答が、その回答に使った出典の条件を返します。